| 募集する活動内容 |
「東日本大震災、被災者救援・被災地復興活動」
- 被災者を救援、支援していくためのプロジェクト
- 被災地を復興していくためのプロジェクト
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| 募集期間 |
2015年10月1日～2015年11月1日 |
| 助成対象活動期間 |
2016年4月～2017年3月 |
| 助成内容 |
助成総額：2000万円まで採択
1団体あたりの助成金額上限：500万円 |
| 審査・助成の流れ |
2015年11月 1次審査（応募書類に基づく）
2015年12月 1次審査結果のご連絡（eメール）
2016年2月 2次審査（面談によるプレゼンテーション）
2016年3月 2次審査結果のご連絡（eメール）
2016年3月 契約締結、助成金振込
※1次審査期間中に面談もしくは電話等によるヒアリングをお願いする場合があります
※2次審査の会場は東京です。遠方の団体はご相談に応じます
※スケジュールは前後する場合があります
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| 助成対象団体の要件 |
以下のすべての要件を満たした市民活動団体に限ります。
- 非営利の団体であること
- 日本国内に活動拠点があること
- 反社会的勢力と一切の関わりがないこと
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| 応募に際して必要な書類 |
- 所定の申請書（Microsoft Excel形式文書）
- 団体規約、会則、定款のいずれか
※団体としての意思決定のしくみ等が記載された、団体として承認されているもの
- 事業計画書
※団体の2015年度活動方針、活動計画が記載されているもの、団体として決議された直近のものに限ります
- 前年度の決算書（収支計算書もしくは損益計算書/活動計算書）
※団体の2014年度決算が示されているもの、団体として決議された直近のものに限ります
※設立年度でまだ第1期決算を迎えていない場合は、事業計画書で代替可とします
- 役員名簿
※任意団体の場合は、代表理事等の役員・会計担当がわかる名簿
※申請書以外は、任意の書式でご用意ください |
| 助成対象とならない活動 |
- 団体の経常的な活動
（団体ホームページ制作、会員データ管理、総会開催、会報の配信等）
- 団体役職員および会員のための講習会、親睦会、視察等
- 団体会員やスペシャリストに限定するなど、一般市民の参加が認められない活動
- 特定の企業・団体または個人の利益につながる活動および助成または寄付を支払う活動
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| 助成対象とならない経費項目 |
- 助成対象の活動に直接関係のない団体経費（団体紹介パンフレット作成など）
- 汎用性の高い備品および機材の購入・設備投資
- 飲食・娯楽にかかる経費
- 支払い内容を証明できない経費
- 支払い先が自団体名となる経費
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| 助成を受けるにあたっての団体の義務 |
- 団体ホームページ等でYahoo!基金から助成を受けたことを外部公表すること
- 活動状況をホームページ、ブログ等SNSを通じて随時インターネット上で公表し、誰でもその活動の進捗内容がわかるようにすること
- 活動が半年以上にわたる場合は、期間の半分が経過した時点（10月）で中間報告書を提出すること
- 活動終了後に完了報告書と領収証とともに収支報告書を提出すること（書式はYahoo!基金より提示）
- 助成金を送金する口座は、団体として管理する「団体名の入った口座」であること
※Yahoo!基金のホームページ上で、助成先団体として団体の名称、助成金額、活動状況等を公表します
※Yahoo!基金理事・事務局による取材、現地訪問の受け入れをお願いする場合があります
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| 助成金の支払いについて |
助成金は、上期と下期の2回に分けてお支払いします。原則は半額ずつの支払いとなりますが、契約締結の手続きを通じて決定します。
- 上期分: 2016年3月31日までお振り込み
- 下期分: 中間報告書のご提出のうえ、2016年10月31日までにお振り込み
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| 助成の取り消しについて |
助成決定あるいは助成金の交付を受けていても、次の事項に該当する場合には、助成決定を取り消す、または助成金の返還を求めることができるものとします。
- 助成事業を実施しない/実施する意思が認められない/事業の継続ができない
- 求められた中間報告書が提出されない/活動終了後の報告が提出されない/ホームページ等での報告公表への協力が得られない
- 応募書類、報告書等提出書類に虚偽の記載があった
- 助成対象の活動以外に使用した
- 助成対象とならない活動もしくは経費項目に使用した
- その他、Yahoo!基金で不適当と認められる事象が発見された
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