Yahoo!基金について
設立趣旨
「持続可能な社会の実現」に貢献
LINEヤフー株式会社は皆さまのご支援のもと、安全で安心してご利用いただけるサービスを提供することによって、社会とインターネットの発展に寄与すべく努力して参りました。
Yahoo!基金は、2006年にヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）がYahoo! JAPANのサービス開始10周年を記念して、より一層持続可能な社会の実現に貢献していくために設立した任意団体（非営利）です。
「自然災害や感染症に対する支援」と、インターネット社会の健全かつ安全な発展に貢献するため「インターネットやIT技術の利活用を通じた市民活動の支援」をテーマに展開することで、これからも企業の社会的責任を果たしていきたいと考えています。
事業内容
3つの財源と2つの支出で事業運営をしています
財源
1. Yahoo!基金運営資金
LINEヤフー株式会社から拠出されている運営資金です
2. 一般寄付
お客様およびLINEヤフー株式会社社員からの寄付です
3. LINEヤフー株式会社マッチング寄付
一般寄付と同額をLINEヤフー株式会社が寄付します（寄付金額の上限あり）
支出
1. 資金助成
Yahoo!基金の設立趣意に基づく事業のひとつです。
情報技術（IT）を使った課題解決への取組み、次世代の育成・支援プログラムの実施など「IT利活用による社会の発展および課題解決」または「自然災害や感染症に対する支援」のために活動を行っている各種団体に対して資金等による助成を行います。
2. 緊急災害支援および復興支援
大規模災害・疫病が発生した際に、救援と復興のために、義援金・支援金寄付などを速やかに行います。
団体情報
名称
Yahoo!基金
設立
2006年6月
組織形態
任意団体（非営利）
役員構成
理事長
川邊 健太郎
LINEヤフー株式会社 代表取締役会長
専務理事（理事）
西田 修一
LINEヤフー株式会社 執行役員
サステナビリティ推進統括本部 統括本部長
LINEヤフーコミュニケーションズ株式会社 取締役
理事
妹尾 正仁
LINEヤフー株式会社 上級執行役員
ガバナンスグループ グループ長
理事
江口 清貴
一般財団法人LINEみらい財団 専務理事
防災DX官民共創協議会 専務理事
監事（理事）
中里 秀行
LINEヤフー株式会社
財務経理グループ経理・購買統括本部ビジネスサポート本部 ビジネスサポート経理部長
2025年4月1日
所在地
〒102-8282
東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー
アクセス
評議委員
Yahoo!基金では、皆さまより信頼いただける団体になることを目指し、評議委員に就任いただきました
| 氏名 | 現職 |
|---|---|
| 菅 磨志保 | 関西大学社会安全学部・社会安全研究科 准教授 |
| 田中 雄一郎 | 株式会社朝日新聞社 論説副主幹 |
2025年8月現在
Yahoo!基金の活動について、各評議委員よりご意見をいただきました。
菅 磨志保 委員
関西大学社会安全学部・社会安全研究科 准教授
今年は「ボランティア元年」と呼ばれた阪神・淡路大震災から30年の節目を迎えます。この間、国内では大規模な災害が相次ぎ、急速に進む少子高齢化は地域社会の問題解決力を低下させ、社会的課題の解決において市民活動・NPOが果たす役割も大きくなりました。
Yahoo!基金は、こうした市民活動を資金提供を通じて継続的に支えてきました。特に災害支援では、基金の運営母体であるLINEヤフー株式会社が保有する情報基盤と国内最大級のユーザー接点を生かした迅速な募金体制の確立が高く評価されています。また、応急的な災害支援だけでなく、事前の防災・減災対策や、他の助成制度では支援が難しい実践的な活動にも幅広く助成している点が特筆されます。また助成事業では、多様性への配慮を重視し、ITリテラシー向上を目的とした市民教育にも力を入れており、ネット社会が生み出す課題に継続して取り組んでいる点も注目に値します。
これらの事業の成果は、LINEヤフーが運営するメディアを通じて広く社会に発信されており、多様な媒体による情報提供が産官学民の連携を促進し、「持続可能な社会の実現」へとつながることが期待されます。
田中 雄一郎 委員
株式会社朝日新聞社 論説副主幹
Yahoo!基金が募金を開設しているYahoo!ネット募金に、PayPayで寄付できる機能が新たに加わった。寄付者の利便性が増したことで、より多く、かつ多様な支援が行われることを期待したい。
「自然災害や感染症」と「インターネットやIT技術の利活用」がYahoo!基金による支援の二本柱だが、両者を融合した視点も意義深いと思う。被災地などで活動するNPOやNGOのうち、ITを使いこなし効率的に活動している事例は決して多くない。息の長い活動へとつなげるためにも、改善が急がれている。
もう一つ、被災地か否かを問わず、複数の団体が連携している事例の発掘と助成にも努めてほしい。「連携」は市民団体の大きな課題であり、好事例を後押しすることが活動のバージョンアップにつながるだろう。
