LINEヤフー基金について
設立趣旨
持続可能で安心できる社会の実現に向けて
LINEヤフー株式会社は皆さまのご支援のもと、安全で安心してご利用いただけるサービスを提供することによって、社会とインターネットの発展に寄与すべく努力して参りました。
LINEヤフー基金は、2006年にLINEヤフー株式会社（当時のヤフー株式会社）がYahoo! JAPANのサービス開始10周年を記念して、より一層持続可能な社会の実現に貢献していくために設立した非営利の任意団体です。
「自然災害の被災者・被災地や、感染症における医療・社会への支援」と「デジタル社会の健全で安全な発展への貢献」をテーマに活動しています。これからも、皆さまからの温かいご支援に支えられながら、企業としての社会的責任を果たすとともに、持続可能で安心できる社会の実現に向けて、一歩ずつ歩みを進めてまいります。
事業内容
3つの財源と2つの支出で事業運営をしています
財源
1. LINEヤフー基金運営資金
LINEヤフー株式会社から拠出されている運営資金です
2. 一般寄付
お客様およびLINEヤフー株式会社社員からの寄付です
3. LINEヤフー株式会社マッチング寄付
一般寄付と同額をLINEヤフー株式会社が寄付します（寄付金額の上限あり）
支出
1. 資金助成
「自然災害の被災者・被災地や、感染症における医療・社会への支援」、または情報技術（IT）を使った課題解決への取組みや次世代の育成・支援プログラムの実施など「デジタル社会の健全で安全な発展への貢献」のために活動を行っている各種団体に対して資金等による助成を行います。
2. 緊急災害支援および復興支援
大規模な自然災害や感染症が発生した際に、被災者・被災地、ならびに医療・社会への救援と復興のために、義援金・支援金寄付などを速やかに行います。
団体情報
名称
LINEヤフー基金
設立
2006年6月
組織形態
任意団体（非営利）
役員構成
理事長
妹尾 正仁
LINEヤフー株式会社 上級執行役員
ガバナンスドメイン リード
専務理事（理事）
西田 修一
LINEヤフー株式会社 執行役員
ガバナンスドメイン サステナビリティ推進CBU リード
LINEヤフーコミュニケーションズ株式会社 取締役
理事
川邊 健太郎
LINEヤフー株式会社 顧問
理事
江口 清貴
一般財団法人LINEみらい財団 専務理事
防災DX官民共創協議会 専務理事
監事（理事）
中里 秀行
LINEヤフー株式会社
経営戦略ドメイン 財務経理CBU ビジネスサポートユニット 経理オペレーション統括ディビジョン リード
2026年6月19日
所在地
〒102-8282
東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー
アクセス
評議委員
LINEヤフー基金では、皆さまより信頼いただける団体になることを目指し、評議委員に就任いただきました。
| 氏名 | 現職 |
|---|---|
| 菅 磨志保 | 関西大学社会安全学部・大学院社会安全研究科 准教授 |
| 田中 雄一郎 | 株式会社朝日新聞社 論説委員室 論説副主幹 |
2026年8月現在
LINEヤフー基金の活動について、各評議委員よりご意見をいただきました。
菅 磨志保 委員
関西大学社会安全学部・大学院社会安全研究科 准教授
ITによる社会課題解決支援（約503万円）から始まったLINEヤフー基金は、今年で設立20年を迎えました。累計支援総額は76.9億円を超え、インターネット募金を主な財源とする民間非営利組織として国内最大級に成長し、市民活動の「インフラ」として定着しました。運営母体のLINEヤフー株式会社が一般寄付と同額をマッチング寄付する仕組みも、企業市民としての姿勢を示しています。また、基金の柱事業の一つである災害支援では、被災自治体や活動団体への迅速な義援金・支援金の提供、公募助成による伴走支援など、柔軟性の高い支援も特徴です。
この20年の間に、民間の災害支援は、行政が対応しにくい個別ニーズへの対応といった「補完」的役割から、給水・食事提供・避難所アセスメントといった公的支援の「代替・補充」へと役割を広げてきました。官民連携も新たな段階に入り、多様な主体間の情報共有や意思決定支援が課題となる一方、オンライン会議やAI文字起こしなど新たな情報ツールも活用できるようになっています。LINEヤフー基金には、こうした新たな情報環境を生かした官民連携の新たな試みを後押しする役割が期待されます。
田中 雄一郎 委員
株式会社朝日新聞社 論説委員室 論説副主幹
LINEヤフー基金が満20歳を迎えた。2006年6月、当時のヤフー株式会社が非営利団体として設立して以来、2025年度までに寄せられた寄付金の総額は70億円に迫り、会社からのマッチング分などを加えた支援総額は76億円を超えた。災害対策・復興と、IT活用による社会課題解決への支援を2本柱に、活動を継続してきた成果と言える。
能登半島地震や大船渡市大規模林野火災、熊本地震、そして千葉豪雨と、近年も大きな災害が続く。被災地・被災者への寄付とともに、現地で活動するNPOなどへの助成にもさらに力を注いでほしい。LINEヤフー株式会社は、デジタル技術を生かし、様々な防災関連情報やデータ管理ツールを提供している。そうした企業としての社会貢献活動と基金による支援を連携させ、社会の変革を後押しするのも有効ではないか。
