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評議委員

Yahoo!基金では、皆さまより信頼いただける団体になることを目指し、2019年7月より評議委員に就任いただきました。 各評議員からのYahoo!基金の活動についてのご意見をいただいています。

評議委員からのご意見(五十音順)
一般社団法人DSIA 代表理事 、同志社大学政策学部教授 服部 篤子委員
朝日新聞論説委員 前田 史郎委員

※いただいたご意見は原文のまま掲載しています。

一般社団法人DSIA 代表理事 、同志社大学政策学部教授

一般社団法人DSIA 代表理事 、同志社大学政策学部教授 服部 篤子委員の写真  2019年度、寄附をした人々は、のべ37.7万人に達しました。これは、Yahoo!基金が災害時の寄附の受け皿を構築してきたこと、そして社会のニーズに応えていることを示しているといえます。自然災害が生じると多くの人々の思いが動きます。何か応援したいというその思いはボランティア活動や寄附へとつながります。しかし、その寄附する行為は災害発生後長く継続するものではないということもわかっています。そこで迅速に、ポイントやクレジットカードを用いてネットからの募金によって、Yahoo!基金に短期間に多くの人々がアクセスすることになりました。その結果、東日本大震災以降、度重なる豪雨災害や台風などの自然災害に際して、個々の思いを土台として社会が支えるという寄付文化の醸成と仕組みの構築に寄与してきたと思います。

 短期間に集まる寄附金を迅速に配分することは容易ではありません。現地の団体を調べ、コンタクトをとり、判断する時間がとても短いためです。掲載されたレポートをみると、適切に行われ、透明性のある活動をしていることがわかります。

 Yahoo!基金の場合は、この配分することと知らせる活動がループ状につながっていることに大きな特徴があると思います。現地の人々は時間が経過すると風化を危惧するようになります。そこに対する強力なサポートが「知らせる」活動だといえます。特集「震災を決して忘れない」を掲げた2019年度は、東日本大震災への助成支援に一区切りをつける年になりました。これまで継続して現地の人々に挑戦する機会とその支えを提供できたことは、企業による新たな復興支援のモデルを示したとともに、復興への一定の役割を担ったと感じています。しかし、現地の復興は続いています。これまでの支援先の団体が成長したことで、今後のコミュニティの活動を支えていくことができるのではないかと期待しています。本特集にあった現地のレポートのとおり、復興の活動は「伝承活動」へと進んできました。復興過程にある多くの学びを我々が受けとめられるよう、今後も復興現場に焦点をあてることを願っています。

 また、知らせる活動として、知らせる力PJ 書き手講座があります。国内外の市民活動が書く力を高め、記事を発信することができました。これは、様々な社会課題に向き合っている団体の基盤強化につながるとともに、読者や社会への問題提起となります。日頃、ニュースをネットで読む人々にとって活動団体からの現場の声が届くと、日常的に社会の問題を考えるきっかけになるかもしれません。

 Yahoo!基金はコミュニティのインフラとして役割を担っています。「集める」「配る」活動が活発であることは、基金への有効性と信頼を表していると考えられます。春から新型ウイルス感染症を経験して、社会問題に取り組む団体は、ITを活用し、またIT戦略をもつことが求められるようになりました。さらなるYahoo!基金の役割に期待が高まります。

朝日新聞論説委員

朝日新聞論説委員 前田 史郎委員の写真  ここ数年、大きな災害が毎年のように発生し、支援を待つ被災地が常にある状況です。そこに援助の手をさしのべる動きが、日本でも根付いてきました。共助の役割が大きくなるほど、支える側に意識してほしいことがあります。

 一つは助けを求める人がどこにいるかを的確に把握し、迅速に届けることです。2019年は9月に台風15号が関東に上陸し、千葉県を中心に8万戸を超す家屋が被害を受けました。しかし人手不足もあって多くの人が未修理の家での生活を強いられました。10月には台風19号による大雨で140カ所の堤防が決壊、死者・不明者が100人を超す未曽有の大災害となりました。

 Yahoo!基金の寄付対象には2つの台風関係が多くを占めています。被災規模からして当然のことでしょう。同時に復興途上にある東日本大震災の関係先も項目として並び、目配りのきいた配分ができていると思います。

 もうひとつ重要な点は、支援金がきちんと生かされているかどうか。検証は難しいですが、支援者側の責任でもあります。ポイントは信頼できる機関を選び、大切なお金を託す、「見抜く力」でしょう。どの団体も善意で活動するなか、優先順位をつけるのは簡単ではありません。Yahoo!基金の寄付先には、中央共同募金会をはじめ地域のNPOなど、メディアでも紹介されたことのある団体が並びます。私自身、被災地で会い、取材したことのある団体もあります。今後もしっかりと信頼できる団体へ託してほしいと思います。

 2019年度の募金は前年の約3割に減りました。人の善意は金額で推し量れませんが、災害が多発する昨今、持続可能な「心のインフラ」は不可欠です。

 これは私たちメディアも考えるべき問題ですが、実態を国民に広く知っていただくことで、支援の輪はさらに広げることができるでしょう。基金の実績をPRし、根付き始めた共助の流れを太く、力強く成長させて、息の長い支援につなげてほしいと思います。

 新型コロナウイルスにより、災害支援でも新たな対応が必要になっています。災害大国で支援小国に陥ってはなりません。困難な中でもできることはあります。幅広い世代とつながるネット企業のヤフーがリードしていかれることを期待します。

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