助成を受ける

本年度の被災地復興支援助成事業は、復興支援活動を行う際、被災地域や被災者のニーズに関する調査・分析の実施、および、その結果に基づいたパイロット事業に助成をするものです。是非、本助成を災害被害からの復興にお役立てください。

■助成期間
2021年10月1日～2022年9月30日
（ただし、1年目の進捗状況や目標達成を基に再審査を行い最長2年）

■助成総額
1年目1500万円（2年目1500万円）

■1団体への助成金額
1年目200～300万円（2年目300～500万円）

■助成団体数目安
1年目3～5団体（2年目2～3団体）

■対象となる災害
2011年3月に発生した東日本大震災以降の災害で、災害救助法が適用されたもの
※参考　災害救助法の適用状況（内閣府）（外部サイト）

以下すべてを満たす団体

• 非営利を目的とした法人または任意団体
• 日本国内に本拠地をおく団体
• 政治・宗教活動を目的としない団体
• 反社会的勢力と一切関わりがない団体

被災地や被災者の復興（被災前の生活に戻る、被災後の生活の環境改善、被災地の活性化など）につながる下記の活動
【調査・分析】

• 申請団体が復興支援活動を行う地域で実施する、主として被災住民等へのヒアリングやアンケート調査
• 申請団体が復興支援活動を行う地域の課題や状況を明らかにするなど、復興を促進するために必要と考えられる既存調査の分析 等

• 調査結果をもとに実現可能な支援を企画・立案するための試行事業

  ※パイロット事業の結果をもとに2年目の継続を審査・決定します


■活動例

• 被災地域の産業・交流の活性化
• 被災地域のコミュニティ形成・再生
• 近隣地域との防災復興のための連携活動
• 被災者の自立支援

※以下に該当する調査や活動は助成対象になりません

• 調査の実施のみで、その調査結果を踏まえたパイロット事業を行わない活動
• 調査内容や調査方法が不適切な調査・分析
• 支援活動につながらない、研究を目的とした調査・分析
• 学術関係者の論文制作のための調査・分析
• 特定の企業・団体または個人の利益につながる活動
• 本助成を用いた助成や寄付などの活動
• 関連法令等が遵守されていない活動
• 被災地の支援にならないとYahoo!基金が判断した活動
• 政治的、宗教的であるとYahoo!基金が判断した活動
• 反社会的であるとYahoo!基金が判断した活動

災害復興みらい募金

2021年4月5日（月）～2021年5月10日（月）
※終了しました