申請受付は終了しました 災害復興 被災地復興調査助成(2022年度)

Yahoo!基金では、被災地の復興を支援するための助成を実施します。
是非、本助成を災害被害からの復興にお役立てください。

概要・目的

本年度の被災地復興支援助成事業は、復興支援活動を行う際の、被災地域や被災者のニーズに関する調査・分析の実施、および、その結果に基づいたパイロット事業に助成をするものです。

対象となる組織

以下すべてを満たす団体

  • 非営利を目的とした法人または任意団体
  • 日本国内に本拠地をおく団体
  • 政治・宗教活動を目的としない団体
  • 反社会的勢力と一切関わりがない団体

対象となる活動

被災地や被災者の復興(被災前の生活に戻る、被災後の生活の環境改善、被災地の活性化など)につながる下記の活動
【調査・分析】

  • 申請団体が復興支援活動を行う地域で実施する、主として被災住民等へのヒアリングやアンケート調査
  • 申請団体が復興支援活動を行う地域の課題や状況を明らかにするなど、復興を促進するために必要と考えられる既存調査の分析 等
【パイロット事業】
  • 調査結果をもとに実現可能な支援を企画・立案するための試行事業

    ※パイロット事業の結果をもとに2年目の継続を審査・決定します


  • ■活動例
    • 被災地域の産業・交流の活性化
    • 被災地域のコミュニティ形成・再生
    • 近隣地域との防災復興のための連携活動
    • 被災者の自立支援

    ※以下に該当する調査や活動は助成対象になりません
    • 調査の実施のみで、その調査結果を踏まえたパイロット事業を行わない活動
    • 調査内容や調査方法が不適切な調査・分析
    • 支援活動につながらない、研究を目的とした調査・分析
    • 学術関係者の論文制作のための調査・分析
    • 特定の企業・団体または個人の利益につながる活動
    • 本助成を用いた助成や寄付などの活動
    • 関連法令等が遵守されていない活動
    • 被災地の支援にならないとYahoo!基金が判断した活動
    • 政治的、宗教的であるとYahoo!基金が判断した活動
    • 反社会的であるとYahoo!基金が判断した活動

    ■対象となる災害
    2011年3月に発生した東日本大震災以降の災害で、災害救助法が適用されたもの
    ※参考 災害救助法の適用状況(内閣府)(外部サイト)

助成金額

■助成総額
1年目1500万円(2年目1500万円)

■1団体への助成金額
1年目200~300万円(2年目300~500万円)

■助成団体数目安
1年目3~5団体(2年目2~3団体)

財源

災害復興みらい募金

申請受付期間

2022年4月4日(月)~2022年5月9日(月)
※終了しました

備考

■助成期間
2022年10月1日~2023年9月30日
(ただし、1年目の進捗状況や目標達成を基に再審査を行い最長2年)

■申請から助成決定まで

2022年6月末:1次選考(書類審査)結果連絡
※申請書類をもとに外部有識者が含まれる選考委員会により決定いたします
※合否にかかわらず選考結果はメールにて連絡いたします

2022年7月上旬:事前面談
1次選考を通過した団体の方には事務局スタッフが面談をし、活動内容について確認させていただきます

2022年7月中旬:プレゼンテーション研修
2次審査会は審査員へプレゼンテーションをしていただきます。事前にプレゼンテーション研修を行います

2022年8月上~中旬:2次審査会(プレゼンテーション大会)
Yahoo!基金 理事、外部有識者による選考委員が審査員となる審査会を実施します

2022年9月上旬:2次選考結果連絡
※合否にかかわらず選考結果はメールにて連絡いたします

■助成決定後から助成終了まで
1) 契約締結:助成決定団体は、2022年9月末までにYahoo!基金と契約を締結していただきます
2) 助成金の支払い:以下の3回に分けてお支払いたします(予定)
※該当日が銀行休業日の場合、前営業日に振り込みます

 第1回:2022年10月末日までに助成金の45%
 第2回:2023年4月末日までに助成金の45%
 最終回:2023年11月末日までに助成金の10%

3) 進捗確認:助成期間中に活動視察として面談や現地視察を行い、進捗確認する場合があります
4) 報告書提出:以下の報告書を提出していただきます

 中間報告書/中間経費報告書/領収書:2023年3月末
 完了報告書/最終経費報告書/領収書:2023年10月末

5) 報告会:以下の報告会にご参加ください

 中間報告会:2023年3~4月頃
 活動報告会:2023年10~11月頃

本助成は最長2年間の助成を可能としていますが、1年目の活動の進捗状況や目標達成を基に、継続助成を判断します。

本助成プログラムに関するご質問やお問い合わせは、こちらのお問い合わせフォームをご利用ください。

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